『比較パートナー.COM』利用規約

第1条           本サービス利⽤にあたり、法令に反する⾏為⼜は犯罪⾏為に関連する⾏為、比較パートナー.COM（以下「運営会社」と いう。）及び⼯事を実施したい利⽤者（以下「施主」といいます。）に対する詐欺⼜は脅迫⾏為、公序良俗に反する ⾏為等本サービスの運営の妨げとなると運営会社が判断する⼀切の⾏為を⾏わないこと。

第2条           運営会社及び施主との約束により⽣じた期⽇及び納期は必ず厳守すること。

第3条           本サービスを利⽤して施主との間で契約が成⽴した場合、速やかに運営会社まで報告すること。

第4条           協⼒会社へ委託する付帯⼯事も⾃社で責任をもって管理すること。

第5条           施主と契約を交わした際は速やかに運営会社まで報告するとともに、契約後運営会社名義で発⾏された請求書の紹介料率 に基づく紹介料を⽀払期⽇までに⽀払うこと（利⽤終了後も同様とする）。各案件の紹介料率は案件依頼時に依頼書に記載された 紹介料率が適⽤されること。 紹介料は施主との契約⾦額に紹介料率を乗じて算出されること。（利⽤終了後も同様とする） 施主から後⽇、別の⼯事を請け負った場合、速やかに運営会社まで報告の上、追加⼯事の契約⾦額に紹介料率を乗じた 紹介料を⽀払うこと（利⽤終了後も同様とする）。

第6条           施主に対する⾒積は書⾯で提出し、契約に際しては施主との間で契約書を交わすこと。また、⾒積書及び契約書の写しを 運営会社にも速やかに提出すること。そして施主との紛争に際して運営会社が⼀切の責任を負わないことを承諾すること。

第7条           本サービスにより知り得た施主の個⼈情報は適切に管理するとともに、施主の承諾がない限り、本サービスの利⽤⽬的の 範囲を超えて第三者に交付したり、営利を⽬的とした情報提供活動に⽤いたりしないこと。

第8条           過去に⾏政処分を受けたこと、⼜は地⽅税等税⾦を滞納したことがないことを保証すること。 また今後何らかの処分を受 けた際は速やかに申告すること。

第9条           1.⾃社及び⾃社の役員（業務を執⾏する社員、取締役、執⾏役⼜はこれらに準ずる者をいう。）が、暴⼒団、暴⼒団関係 企業、総会屋⼜はこれらに準ずる者若しくはその構成員（以下総称して「反社会的勢⼒」という。）ではないことを保証するこ と。また、反社会的勢⼒に⾃⼰の名義を使⽤させ、本サービスを利⽤しないこと。

第10条         ⾃ら⼜は第三者を利⽤して、次の⾏為をしないこと。 1. ア 施主に対し、脅迫的な⾔動⼜は暴⼒を⽤いる⾏為 2. イ 運営会社に対し、偽計⼜は威⼒を⽤いて相⼿⽅の業務を妨害し、または信⽤を毀損する⾏為

第11条         前３項に反する事が明らかになった場合その他運営会社が不適切と判断した場合には、運営会社が本サービスの利⽤を停⽌させることを承諾すること。

第12条         運営会社の事前の承諾なく、本サービス利⽤上の地位を第三者に譲渡等することはできないこと。

第13条         運営会社に対する⽀払を減らすことを⽬的として、意図的に施主に直接取引を誘引したり、施主からの直接取引の誘引を承諾したりしたうえで、⼯事を完了させた場合には、違約⾦100万円を運営会社に⽀払うこと。

第14条         本サービス利⽤によって他者に対し損害を与えた場合、⾃⼰の責任と費⽤をもって解決し、運営会社に損害を与えることのないようにすること。その際に、運営会社は⼀切責任を負わないことを承諾すること。また、本同意書に違反した⾏為または不正もしくは違法な⾏為によって運営会社に損害を与えた場合、運営会社から相応の損害賠償を請求されても異存のないこと。

第15条         本同意書の内容変更があった際、運営会社より変更の書類を受け取ること、また異議がある場合14⽇以内にサービスの利 ⽤停⽌を申し出ること。（申し出なかった場合、新たな内容に同意したこととみなす。）

第16条         本サービス⼜は本利⽤同意書に起因し、若しくは関連する⼀切の紛争については、名古屋地⽅裁判所を第⼀審の専属的合 意管轄裁判所とすること。 ユーザー及び当社は、本規約に定めのない事項⼜は本規約の解釈に疑義が⽣じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の 上速やかに解決を図るものとします